賃貸借の通知を郵便で送達する：プロパティマネージャー向け州別ガイド

ニューサウスウェールズ州

Residential Tenancies Act 2010（s 223）は、借主が送達先として届け出た住所、それがない場合は最後に判明している自宅または勤務先の住所へ、通知を郵便で送ることを認めています。書留郵便である必要はありません。

Interpretation Act 1987（s 76）により、郵送した通知は投函後7営業日目に送達されたとみなされます。NSW Fair Tradingは、郵送する契約終了通知については週末と祝日を除いて7営業日を加え、その翌日から通知期間を起算するよう案内しています。

メールが有効となるのは、借主が通知の送達用に届け出たアドレスに送信した場合に限られます。

ビクトリア州

退去通知（notice to vacate）は、手渡し、借主が同意している場合のメール、または賃貸物件の借主宛ての書留郵便で届けなければなりません（Residential Tenancies Act 1997、s 506）。所定の様式によることが必要です。

書留郵便で送った通知は、書留郵便で通常配達される時点で送達されたとみなされます。決まった日数は定められておらず、Consumer Affairs Victoriaは、十分な余裕を見込み、Australia Postの配達日数を確認するよう案内しています。

賃料増額通知や立入通知など、その他の通知は、借主の通常の住所または最後に判明している住所へ普通郵便で送ることができます。

クイーンズランド州

通知は、借主の最後に判明している自宅または勤務先の住所へ郵送できます（Acts Interpretation Act 1954、s 39）。退去通知（notice to leave）は、承認された様式であるForm 12によらなければなりません。

郵送した通知は、通常の郵便事情で配達される時点で送達されたとみなされます（s 39A）。Residential Tenancies Authorityは、通知期間の初日は通知が届いた日の翌日であること、Australia Postの配達日数を確認すべきこと、念のためさらに1日の余裕を見込んでもよいことを案内しています。

メールを使えるのは、賃貸借契約で合意されている場合に限られます。

ACT

契約終了通知は、借主の最後に判明している住所、または賃貸借の開始時に借主が届け出た送達先住所へ、料金前払いの郵便で送ることができます。退去通知は、メールやテキストメッセージのみで送達することはできません。

郵送した文書は、通常の郵便事情で配達される時点で送達されたとみなされます（Legislation Act 2001、s 250）。ACT Renting Bookの計算例では5営業日を見込んでいます。Evidence Actは、郵送物が7営業日目に到着すると推定しており、こちらで数えるほうが安全です。

西オーストラリア州

Residential Tenancies Act 1987（s 85）は、借主が郵便の宛先として届け出た住所、または最後に判明している自宅、職場もしくは事業所の住所へ通知を郵送することを認めています。契約終了、契約違反、立入、賃料増額の各通知は、所定の様式によらなければなりません。

郵送した通知は、通常の郵便事情で配達される時点で届けられたとみなされます。Consumer Protectionは、通知期間に加えて、パース都市圏では少なくとも2日、地方ではそれ以上を見込むよう推奨しています。

Consumer Protectionは、通知にcertified mail（配達証明付き郵便）を使わないこと、また各通知の写しを、いつどのように送ったかを記した署名入りのメモとともに保管することを案内しています。

タスマニア州

Residential Tenancy Act 1997は通知の送達方法を定めていないため、Acts Interpretation Act 1931が適用されます。通知は、借主の最後に判明している自宅、郵送先または勤務先の住所へ郵送できます。

宛名が正しく記載され、料金が前払いされた手紙は、反証がない限り、通常の郵便事情で配達される時点で送達されたとみなされます。CBOSは、通知期間は初日と末日を算入しない日数（clear days）で数えること、祝日には通知を送達できないことを案内しています。

ノーザンテリトリー

Residential Tenancies Act 1999（s 154）は、借主の通常の、または最後に判明している自宅もしくは勤務先の住所へ通知を郵送すること、あるいはElectronic Transactions Actに基づき電子的に送信することを認めています。

同法は、郵送した通知がいつ届けられたとみなされるかを定めていません。ノーザンテリトリーのInterpretation Actは、料金前払いの郵便で送った文書を、通常の郵便事情で配達される時点で送達されたものとして扱います。期間の数え方は、NT Consumer Affairsの通知様式でご確認ください。